建設業許可、労働保険・社会保険手続

建設業許可

建設業許可に関するご質問、ご相談、ご依頼等はお気軽に当事務所までご連絡ください。

 

当事務所では、登記簿謄本、納税証明書等の書類をご用意致します。また都庁等への提出代行も行っております。お客様は事務所から出る必要がないため、本来の業務に専念できます。
※ まずはこちらからご相談ください(初回のご相談は無料にて承っております)。

 


○ 建設業の許可を必要とする者
○ 許可の種類
○ 建設業の種類
○ 建設業の許可区分
○ 許可の有効期間
○ 建設業許可の要件
○ 許可申請の手数料
○ 建設業許可後の変更届

建設業の許可を必要とする者

建設業を営もうとする者は、下記に掲げる工事(軽微な工事)を除いてすべて許可の対象となり、29種の建設業の業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

 

許可を受けなくてもできる工事
建築一式工事以外の建設工事
→1件の請負代金が500万円未満(消費税含む)の工事
建築一式工事で次のいずれかに該当するもの
1) 1件の請負代金が1,500万円未満(消費税含む)の工事
2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事
(主要構造部か木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの)

 

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許可の種類

○国土交通大臣許可
→ 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
○知事許可
→ 1つの都道府県に営業所がある場合

 

「営業所」とは、請負契約締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約締結の権限がある者がおり、かつ、電話や備品を備えている営業を行うべき場所をいいます。

 

 

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建設業の種類

平成28年6月1日から解体工事業が追加され、現在は29種類となっています。

 

土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事
とび・土工・

コンクリート工事

石工事 屋根工事 電気工事
管工事 タイル・れんが・

ブロック工事

鋼構造物工事 鉄筋工事
ほ装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事
塗装工事 防水工事 内装仕上工事 機械器具設置工事
熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事
建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事
解体工事

 

 

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建設業の許可区分

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クオレ行政労務オフィス
行政書士・社会保険労務士 徳田雅裕

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