建設業許可、労働保険・社会保険手続

経営事項審査とは

経営事項審査とは、国または地方公共団体等が発注する公共工事を、発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査のことです。

 

(1)この審査には、以下のとおり、建設業者の経営規模の認定や、技術力の評価、社会性の確認及び経営状況の分析があります。

 

@ 経営規模の認定(X)
・完成工事高(X1)
・自己資本額(X2)
・利払前税引前償却前利益(X2)

 

A 技術力の評価(Z)
・技術職員数
・元請感性工事高

 

B 社会性の確認(W)
・労働福祉の状況
・建設業の営業継続の状況
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理の状況
・研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
・若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

 

C 経営状況の分析(Y)
・純支払利息比率
・負債回転期間
・売上高経常利益率
・純資本売り上げ総利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュフロー(絶対値)
・利益剰余金(絶対値)

 

※@〜Bの審査機関は、知事・国土交通大臣、Cは登録経営状況分析機関となります。

 

(2)経営事項審査は、申請により行われますが、直接、窓口に出向く必要があります(*東京都の場合)。郵送申請は不可という事になります。

 

(3)経営事項審査を受ける業種については、建設業の許可が必要です。申請時に建設業の許可を有していても、経営事項審査結果通知書の交付時点で、廃業等により許可がない場合は、経営事項結果通知書は交付されません。

 

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経営事項審査の申請にあたって

申請は、以下、@〜Bまでの中から申請者が選びます。多くの事業者では、@のパターンではないでしょうか?

 

@ 「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請する。
A 「経営規模等評価結果通知書」の発行を申請する。
B 「総合評定値通知書」の発行を申請する。

 

審査手数料は、@〜Bのどれを選ぶかによって金額が変わります。
東京都をはじめ、国や他の地方公共団体の多くが、公共工事の入札参加資格審査において、総合評定値を有していることが条件になっており、@を選択することになります。

 

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